第一号法定受託事務
１．国会議員選挙管理，自衛官募集協力，国勢調査実施，旅券申請受理・交付など
〜本質的な国の事務の一部を自治体が受託処理するもの
２．戸籍・外国人登録，国道・二級河川管理，地価公示，犯罪被害者給付など
〜現行の国家管理法制に服する事務
３．産廃監督，農地転用許可・届出受理，大店立地調整，社会福祉法人許可，生活保護決定・児童手当など
〜現行法律上擬制的に法定委託
１．２．⇒ 本来的法定受託事務
３．⇒ 非本来的法定受託事務
３は，将来自治事務化されていくことが望ましいもの
（以上につき，兼子仁・自治体行政法入門26頁以下参照）
講義中にちょっと駆け足気味にあつかってしまったので，ここでフォローしておくことにします。
